※この記事は2010年02月28日にBLOGOSで公開されたものです

先週話題になったBLOGOSの記事をまとめました。今回は「電子版日本経済新聞の創刊」についてです。
日本経済新聞が3月23日から電子版をスタート、有料会員になれば全コンテンツの閲覧・利用が可能に
日経新聞は今年で創刊135年。経済紙としてその地位を不動のものとしていますが、グローバル経済時代の到来とともに国内外の情報をいつでもどこでも手にしたいというニーズが高まっており、若年層の中には紙に印刷された記事よりもインターネットでのコンテンツ閲覧を好む傾向があることから、今回の電子版(Web刊)創刊に至ったとのこと。

Web刊は朝刊と夕刊の間でも最新情報を読者に届けるという意味を込めてつけられた愛称で、日経新聞朝刊・夕刊の記事全文、24時間体制で更新される国内外のニュースや特集、日経グループ各社が提供する専門情報やデータ、映像を楽しむことができるそうです。

Web刊の購読料は、日経新聞定期購読者だと月額1000円。朝・夕刊セット地域では合計5383円、全日版地域では4568円となります。また、電子版のみの購読者は月額4000円となります。URLは「http://www.nikkei.com」。
（GIGAZINEより）


意見
BLOGOSの意見では「紙媒体の価値観からまだ抜け出せていない」と言った意見や「この値段を出す価値があるのか」と言った意見をいただきました。
また、「紙媒体を守るためにこの価格に設定したのでは」と言ったブロガーの意見も見られました。

『日本経済新聞電子版』はどうすべきだったのか？｜
ふじいりょう
毎日jpの時とも思ったのだが、プレゼンの対象のミスマッチングが、今回も繰り返されたように思えてならない。
　日経のブランド力を信じている、既存の購読者層に、このサービスをアピールすべきだったのだ。可能ならば、キンドルかiPadの日本語版が出たタイミングで、バンドルで売りまっせ、という話だったなら、なおタイアップとして面白かっただろう。
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日経新聞電子版が出鱈目な購読料金月額４，０００円である悲しき理由～あまりにも悲しいユーザーを無視した発想｜木走日記
木走正水
月額４，０００円という購読料金の設定ですがこれは彼らが正しくマーケティングしてビジネスモデル化して出した数字とはとても思えません。
無料記事と有料記事をどう差別化するのかという課題もありますが月４０００円はいかにも高すぎます。
なぜ日経は自らこんなハードルを高めてしまうのでしょうか？
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「日本経済新聞 電子版」発表で感じる発想転換の難しさ｜大西　宏のマーケティング・エッセンス
大西宏
日経新聞社が電子化時代に、日本では他の新聞メディアにさきがけて、課金も含めて、本格的にチャレンジするだけあって、力が入っていると感じます。また、新聞メディアもすでに電子化されているとはいえ、どのような新しい価値を実現してもらえるのだろうかという期待は膨らみます。
しかし、記者会見での喜多社長の説明や、昨夜のパネルディスカッションでのご担当の方の説明を聞くと、残念なことに、紙媒体の価値観からまだ抜け出せていないという印象を強く感じました。紙媒体を今後とも事業の柱とするというのは、印刷関連の関係者や販売店への配慮もあるでしょうが、それだけ歯切れも悪くなってきます。それを差し引いても、ブログでの引用や記事の貼付けえすら、まだ社内でのコンセンサスが取れていないというのはいただけません。
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国内で新聞電子版が普及するには意外な落とし穴｜Blog vs. Media 時評
団藤保晴
英字紙の場合は横書きで、見出しも国内の新聞のように縦、横に複雑に並ぶことは少ないですから、横長パソコン画面に納まりやすいと思います。しかし、縦書きの新聞紙面は伝統的なレイアウトをしている限り、横よりも縦方向にかなり大きなディスプレイサイズを要求すると思います。実際に触ってみるまで、この落とし穴は想像できませんでした。
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憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い｜404 Blog Not Found
小飼弾
電子版の出来不出来なんぞ、刺身の上にタンポポが乗っているかどうかの違いでしかない。
さすが日本経済新聞。もっとも経済的な手段を選択している。
問題は、新規購読者候補にとって何を意味するか、だ。
何も、意味しない。
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日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ｜A Successful Failure
LM-7
つまり、日本経済新聞社としては電子版はあくまでおとりであり、本命は1番目の選択肢を選択させて宅配の日経新聞の購読者数を増やすあるいは維持する事にあるのである。実際、日本経済新聞社の喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。
単純に日本経済新聞社の利益だけ考えると、1番目の選択肢と2番目の選択肢では、2番目の方が多いのかも知れない。それでも日本経済新聞社はあえて電子版ではなく、紙媒体の部数が伸びるような価格設定を行っている。少なくとも現時点においては電子版は本命の紙媒体の販促のためのおとりに過ぎない。Webに本腰を入れるとかかけ声は勇ましいが、ホンネは紙媒体なのである。すくなくとも現時点で紙媒体を購読している顧客が、紙媒体の購読を止めて電子版に移行する事は望んでいないはずだ。
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