プーチン大統領も署名済み。500機&1兆以上の機体がこの対象とも……。

航空法の改正などを実施

　ロシア国営通信社・イタルタス通信は2022年3月14日（月）、日本や欧州各国のリース会社が保有し、それをロシアの航空会社が借り運航する旅客機「リース機」を、ロシア籍として”国有化”し登録できる法律に、プーチン大統領が署名したと公開しました。これで世界で混乱と反感を買っている、通称ロシアの「旅客機の借りパク」問題が、少なくともロシア国内では正式に”合法化”されたことになります。


ロシアを代表する航空会社、アエロフロートの旅客機（画像：アエロフロート公式Facebookより）。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻を発端とする欧米からの経済制裁に対する対抗手段として、「返却を求められている海外からのリース機を返却せず、そのまま国内線で運航する」という行動に出ました。イタルタス通信によると今回は、ロシア航空法の改正、およびその他のいくつかの立法を実施。これでロシアの航空会社はこれらのリース機を、国内線で運航する機会を有したとのこと。なお海外メディアによると、この対象となっている機体は500機以上、価格は合計で100億米ドル（約1.1兆円）以上にも上るとしています。

　なお、新たにロシアの民間航空機が国内の耐空証明を発行できる法律も制定されます。この要件についてはロシア運輸省によって独自に決定され、認証センターと試験所を使用して作業が行われるとのこと。イギリス領バーミューダなどが、ロシア籍機の耐空証明の登録を停止した措置を受けてのものと見られます。