空港アクセスがキーになった形です。

新幹線も赤字拡大に


JR北海道のキハ40系ディーゼルカー（キハ40形）（2009年7月、伊藤真悟撮影）。

　JR北海道が2022年3月9日（水）、2021年度第3四半期（4〜12月）の収支状況を発表。依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、厳しい状況が続きます。

　営業損失は合計で550億3600万円。前年比で46億9300万円減少しました。理由については、利用の多い札幌圏の路線で営業損失が減少したことを挙げています。

　もともと観光や出張などの利用が多く、営業収益規模の大きい線区では、営業損失の減少幅においても38億円あまりと全体の大部分を占めています。とりわけ、千歳線や室蘭本線など空港アクセスを含む札幌圏は、そのうちの29億円あまりとなっています。

　具体的には、札幌圏である札沼線・函館本線・千歳線・室蘭本線において、新型コロナが一部で落ち着きを見せた際、運輸収入は前年比で20億6800万円増加。加えて車両の減価償却費が減少したことなどで、営業費用は減少しています。

　ほか、JR北海道が単独では維持困難とする「赤線区」において、全体の営業損失が減少したことも挙げられます。根室本線（富良野〜根室）の線路修繕費が減少したことや、留萌本線（深川〜留萌）で列車を減便したためなどです。

　とはいえ宗谷本線や石北本線、釧網本線などの「黄線区」をはじめ、北海道新幹線でも営業損失が拡大しています。「黄線区」とは、国鉄時代ならば廃止対象とされた路線を指します。上述のうち在来線では、線路や橋梁の修繕費および車両の減価償却費が増加しています。