新型コロナウイルスの新規感染者が県内で急増したことを受けて栃木県は２１日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。

「まん延防止等重点措置」について３日前の会見で、福田知事は「病床使用率３５％以上」、「中等症の患者数２０人以上」のいずれかが目安に達した場合、国への要請を検討するとしていました。

しかし１日あたりの新規感染者数が２０日、４４３人となるなど連日、過去最多を更新し感染が急拡大したことから近いうちに病床使用率が目安を超える可能性が高くなり、医療提供体制が危機的状況に陥る前に国への要請を決定しました。

対策本部会議の後に開かれた臨時の会見で福田　富一知事は、重点措置の適用となった場合、対象は県内全域で飲食店の夜の営業は最大９時までに短縮、酒類を提供する場合は午後８時までとする協力を要請します。

酒類提供を自粛した場合は、１日あたり３万円から１０万円の協力金、自粛せずに夜９時までの営業を選んだ場合は最大７万５千円の協力金が支給されます。

一方、感染対策を行っている店舗を県が認証する「とちまる安心認証」の店以外は酒類の提供自粛と夜８時までの営業とし協力金を支給します。

イベントについて主催者がチェックリスト作成のみの場合は収容人員を５０００人以下、感染防止安全計画を策定して実施しているところは収容人員を２００００人以下とします。

一方、県立学校ではこどもの感染者が増加傾向にあることから重点措置適用を前に２２日から感染防止対策に取り組みます。

感染リスクの高いグループワークなどは行わず、校外での活動は原則禁止、感染状況によって短縮授業や分散登校、オンライン授業を実施します。

部活動は大会を除き原則中止とします。

まん延防止等重点措置は国の決定をもって早ければ１月２７日から適用される見通しです。