マイナンバーカードの普及やスマートフォンでの「国税電子申告・納税システム」「ｅ-Ｔａｘ」の利用を推進しようと、栃木県と県内の税務署は２１日、協同で取り組みを進めていくことを宣言しました。

デジタルトランスフォーメーション、ＤＸが社会全体で推進される中、その基盤となるマイナンバーカードはポータルサイトを利用してオンラインで行政手続きなどができるようになります。

課題は普及率の低さで、県内のマイナンバーカードの取得率は３８％にとどまり全国平均を３ポイント下回っています。

一方、国税庁が展開する「ｅ-Ｔａｘ」ではマイナンバーカードがあればスマートフォンでより簡単に「生命保険料控除」や「地震保険料控除」などの確定申告の手続きが行えます。

こうした中、マイナンバーカードの普及とスマートフォンでの確定申告の推進に向け福田　富一知事と宇都宮税務署の水落　誠署長が宣言書にサインを交わしました。

今後、県庁舎などでＰＲ動画を上映したりリーフレットを配ったりして協力していくということです。

福田知事はさっそく「医療費控除」の確定申告をスマートフォンで体験し、県民へ利用を呼び掛けました。