安全で安心なまちづくりに向け佐野市と佐野警察署は１８日、防犯活動に向けて相互の連携を強化する協定を結びました。

佐野市は去年、刑法犯の認知件数が暫定値で４０６件、おととしと比べて１２８件、率にして２４％減っています。

一方、年末年始にかけて強盗事件の発生や去年、県内で最高被害額となる特殊詐欺事件が発生するなど市民生活を脅かす犯罪被害を防止することが求められています。

こうした状況から１８日、市と佐野警察署は連携を強化して防犯にあたる協定を結びました。

市は来年度以降の４年間で市内の２０カ所に防犯カメラを設置する予定で、設置場所や運用方法について警察からアドバイスを受けるということです。

設置場所は市と別の自治体の境界周辺や人口密集地、交通量の多いところなどが検討されています。

市は来年度から「ながら見守り活動協力隊」を発足させる計画で、市民に隊員となってもらい市内全域の防犯活動を警察とともに推進していくということです。

さらに特殊詐欺の被害防止に向けて警察が市にアドバイザーを委嘱し、市の職員が市民に啓発チラシの配布や声掛けをしていくということです。

県内の自治体に委嘱したのは初めてということです。