有識者が言いがちな｢日本経済10の大間違い｣
昨年末のアメ横は普通に混んでいたし、年始の百貨店も盛況。日本の景気は悪くない。日本経済に対する有識者の代表的な10の間違いを挙げてみよう（写真：Ryuji／PIXTA）
年初ということで、「今年の10大なんとか」というのを世相に迎合してやってみよう。本コラムでは「2022年日本の有識者の10大誤謬」でいこう。
今の日本の景気は悪くないし、デフレでもない
（誤謬その1）日本経済は景気が悪い
この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら
逆だ。よい。
2021年、日本の景気はとてもよかった。2008年のリーマンショック以来最高といってもよい。だから、景気を立て直すという経済政策はすべて間違いであり、すべての景気対策、経済対策は間違いだ。
例を挙げよう。2021年11月の小売業販売額は前年比＋1.9％。鉱工業生産指数は前月比+7.2％。同完全失業率は2.8％。新規求人倍率は2.13倍。また百貨店売り上げは前年同月比+8.1％。全国のスーパーの売上高も同+2.8％だ。
問題は、これから景気がよすぎて、今後景気が下向きになったときにどうするかということであり、今の景気よりも長期の経済成長の見通しのほうが心配である。
（誤謬その2）日本はデフレである
ありえない。
消費者物価ですら、2021年11月は前年比0.6％上昇。これは3カ月連続。しかも2020年2月以来の高い伸び。携帯電話料金があるから、実質的には1％以上の上昇といわれている。
問題は、企業物価、卸売物価だ。2021年11月の国内企業物価指数は前年同月比9.0%上昇。円ベースでの輸出物価は前年比15.0%上昇。輸入物価指数は前年比44.3%も上昇、前月比で4.9%上昇している。
このように、完全にインフレは起きている。世界で起きていて、日本だけで起きないはずがないのだ。それが、消費者物価を見ているとインフレが起きていないように見えるのは、日本の消費者がケチだからで（これも昨年書いた）、企業が無理やり見せかけの価格を押さえ込んでいるからである。
しかし、身の回りで値段が下がっているものなど1つもないに等しく、上がっているものばかりである。ついに、牛丼だって主要3社ともに値上げした。実質では、ほかの飲食店ではもっと上がっている。高付加価値メニューに客を誘導している。
すべてのものがそうだ。日本はすでにインフレなのである。
「妥当なインフレ率」など存在しない
（誤謬その3）インフレ率は2％が望ましい
ウソである。
妥当なインフレ率というのは存在しない。物価の下落が急速で継続する、「デフレスパイラル」はよくない。デフレスパイラルは、そのままでは不況から回復できなくなってしまうから、1930年代の大恐慌時のように「ケインズ政策」というショック療法が必要になる。
しかし、あれはあくまでショック療法であり、それ以外のケインズ政策というものは望ましくないし、そもそも当のJ・M・ケインズは想定していないし、推奨もしていない。現在の財政出動をケインズ政策と呼んでいることを知ったら、ケインズは名誉毀損で訴えるだろう。
一方、高いインフレ率が続くのもよくない。ただし、1970年代の世界的なインフレ（日本では狂乱物価だが）、1930年代の大恐慌よりはましである。これは、普通の高インフレなら中央銀行が引き締めを行い、緊縮財政にすれば収束するからである。つまり、普通の調節手段があるからだ。
ただ、現在のトルコで起きているような通貨暴落からの高インフレは別である。これは、ほぼハイパーインフレである。こうなると、経済は必ず崩壊する。崩壊から立て直さなければならない。これは財政破綻よりも経済へのダメージが大きい。したがって、財政を守るために中央銀行を破綻させるのは誤りである。
（誤謬その4）ハイパーインフレが悪いインフレである
上述の3の続きだが、重要なので。ハイパーインフレが起きると経済は破綻である。そして、財政破綻を回避するために、中央銀行が国債の引き受けを直接行うと、インフレになって破綻するから、直接引き受けをしてはいけない。
この議論は、大雑把に言えば、おおむね正しい。だがこの「雑さ」を悪用して、「だからインフレが起きないうちはいくらでも財政出動してよい。実質中央銀行引き受けでもインフレが起きなければ問題ない。現在はインフレの気配すらないのだから、どんどん中央銀行が国債を引き受けるべきだ」という議論は、100％誤りである。
なぜなら、中央銀行が直接引き受けを行い、経済が破綻するときに起きるのは、ハイパーインフレであって、インフレではないからだ。つまり、現在、インフレ率が低いことをもって、いま起きていないということはまだまだ何をやってもよい、というのは間違い。危機はハイパーインフレという形でやってくるのであって、徐々にインフレ率が高まって、高インフレになることとはまったく違うのだ。
そもそも、インフレとはモノの値段が上がることだが、ハイパーインフレとは通貨の価値が暴落することであって、モノの値段は変わらない。日本なら円の価値が暴落するだけのことであって、ドルで見たモノの値段が暴落するわけではない。ただ、円しか持っていない人々がパニックになるから、円を早く処分するために、手っ取り早くモノや資産に変えようとして、大混乱が起きるだけである。
したがって、財政破綻や中央銀行破綻と関係があるのは、通貨の暴落であるハイパーインフレであって、インフレとは無関係だ。だから、現在の日本経済がインフレかどうか、だから財政出動をとことんやるかどうか、ということはまったく無意味な議論であり、何の意味もない。これも、先日書いたとおりではある。
政府が国内で巨額の借金をしているうちは大丈夫？
（誤謬その5）外貨建ての借金がなければ、財政は破綻しない
やはりウソである。これも、先日書いたとおりだ。日本政府財政への信頼が国内で完全になくなれば、誰も国債を買わなくなり、日本政府は倒産する。
さらに「借金が国内から」ということは、政府がデフォルト（債務不履行）となって借金を返さない（一時的にせよ）ことになったときに困るのは、貸した人々だ。つまり、国内で借金をしていれば、資産を失うのは国内の人々になる。政府が破綻した場合には、国内で借金をしているほうが経済への打撃は圧倒的に大きくなる。
（誤謬その6）円安は日本経済にとって望ましい
やはり間違いだ。
そもそも為替レートは、妥当な為替レートが望ましい。だから「円安が望ましい」という言葉は、つねに間違いだ。妥当な為替レートよりも円高である場合にはそれを解消することが望ましいという意味での円安はある。
実際、日本は過去、そのような時期があった。だが現在は違う。そして妥当な為替レート、実体経済に対応する意味での妥当な為替レートは、IMF（国際通貨基金）などさまざまな機関の試算では1ドル＝90円から95円程度だ。どんな試算でも100円を超えることはない。
したがって、現在は過度な円安で、円安を解消することが望ましい。つまり、円高になれば日本経済はよくなるのである。
さらに、輸出など財の生産やフローで稼ぐ経済から、資産活用や投資などのストックで稼ぐ経済に移行しつつある日本にとっては、円高のほうが望ましい。
つまり経済にとって、妥当な為替水準が毎年のフローを均衡させる、実体経済の毎年の活動の均衡水準である為替レート、これが1ドル＝90円から95円と試算されているわけだが、ストック投資のことを考えれば、この水準よりもさらなる円高のほうが望ましくなってくるのであり、すでに日本経済はそのステージに入っているから、ますます円安は日本経済にとって不利なのである。
すべての競争がよいわけではない
（誤謬その7）競争が成長を生み出す
ウソだ。
これも事実ではない。せいぜい信念、客観的に言えば、単なる価値観、あるいは「宗派」であり「競争教」と言ってもいいだろう。
経済にとって、よい競争もあれば悪い競争もある。生産性、効率性を競う競争は望ましいし、消費者から利益をむさぼる供給者に対して、競争を仕掛けて、消費者に安く提供するのも望ましい。
しかし、現実の経済で起きている競争は、そうでない競争も多いし、それは年々増えており、この数年激増している。「イノベーション」（「変革」「革新」などの意味で使われている）の名の下に、実際は単なるプラットフォーム争いや囲い込み争い、消費者のデータ収集争いになっており、これらは、消費者の利益や経済全体の利益とは無関係だ。「誰が独占的利益を得るか」という競争であり、経済全体にはマイナスである。
この詳しい議論は、今年どこかで詳しくしたい。
（誤謬その8）イノベーションはすばらしい
間違いだ。
よいイノベーションもあれば、悪いイノベーションもある。経済学者ヨーゼフ・シュンペーターの『経済発展の理論』の原本をきちんと読めば、彼が言う「新結合」とは「既存の経済主体から奪い、新しいことを別の主体が行う」ということにすぎない。
さらに注意しなければいけないのは、彼はイノベーションとはひと言も言っていないのであり、新結合である。彼の体系では、新結合が信用や強力な銀行を生み出し、それが景気循環を起こし、そして恐慌を起こす、ということなのである。だから「新結合がすばらしい」とすら本人は言っていない。
ましてや、現在、人々が礼賛するイノベーションとは、前述のように、覇権争いにすぎないことが多く、悪いことが多いのである。ただし「新しいものであれば何でも古いものよりも望ましい」という価値観が成立する場合には「イノベーションは正しい、望ましい」ということになる。
これはさらに深く議論する必要があり、今年、必ず記事に書きたい。
「資本主義」についてどう考えるべきか
（誤謬その9）資本主義は悪い制度だが、社会主義よりはましだ（ほかに選択肢がない）
これは何重もの間違いを含んでいる。
まず、資本主義とは「制度」ではなく「現象」であり、近代の社会経済を描写する言葉にすぎない。したがって「資本主義の代替案、選択肢が社会主義」というのも間違いである。
要は、歴史的に、あるいは同時代においても「権力闘争を行うときのキャッチコピー」にすぎない。「イデオロギー闘争」というと少し高尚に聞こえるかもしれないが、要は権力闘争であり、ただのうたい文句、あるいは相手への攻撃のための「罵倒のフレーズ」でしかない。
これも今年、ゆっくり議論する必要がありそうだ。
（誤謬その10）バブルは崩壊して初めてバブルとわかる
これは毎度お決まりの私の批判だ。バブルはバブルとわかっているからこそ、投資家はバブルに群がるのである。バブルに乗れば儲かるからである。
バブルは2022年か2023年に崩壊する
そして、バブルは必ず崩壊する。なぜなら儲かるから群がっているので、どこかでこの群れは売って儲けを確定させようとするからである。
その崩壊が2021年に決定的に起こると思ったのだが、その気配は何度もあったものの、決定的には崩壊しなかった。その意味で私は間違えたわけだが、今起きていることがバブルであることは間違いない。それは2022年か2023年に決定的に崩壊することで証明されるはずだ。
この検証は直ちに次回の記事で行うことにしようと思っていたが、執筆時点（1月6日）で日経平均株価は前日比844円安となり、「バブル崩壊か⁉︎」という議論にもなりそうなので、解説しておこう。
1月6日に日経平均が下がったのは、5日のアメリカ市場で株価が大きく下落したからである。その理由は、FED（アメリカの連銀）の11月FOMC（公開市場委員会）議事要旨が公表され、投資家たちが考えているよりもFOMCメンバーははるかにタカ派であることが判明したからだ。
さらに、利上げもまたテーパリング（資産購入額の増加分の縮小）の終了にとどまらず、「バランスシートの縮小」も、投資家の予想よりもはるかに早く始まりそうであることが示唆されたからだ。
ナスダック総合指数がNYダウよりもはるかに大きく下げたのも、バブルでより大きく膨らんだテクノロジー株が暴落していること、バブル崩壊に近づいていることを示している。
そもそもアメリカの株式相場は2021年11月以降、とくに乱高下が続いている。「最高値を更新しているじゃないか」と思う人は素人だ。バブルは弾ける前が最も膨らむ。そして、乱高下するというのは、いちばん悪いサインだ。なぜなら、投資家のセンチメント、不安が乱高下していることの現れだからだ。
不安ということは「バブル崩壊が近い」と投資家自身が認識していることを示している。だから、最後のヤマを取りたいとも思うし、崩壊には巻き込まれたくないとも思う。だから、揺れ動くのである。
11月以降揺れたのも、きっかけと理由は、FEDのテーパリングが加速することが判明し、2022年以降の利上げが前倒しとなり、かつ利上げ幅も大きいことが判明したからだ。
中央銀行の政策に揺れ動くのは、現在の相場が金融相場、マネー相場、バブルそのものであるからだ。したがって、現在の乱高下はバブル崩壊寸前であることを、またしても裏付けているのである。ただ、最終的崩壊がいつになるか、それだけが不透明だ。
しかし、私のメインシナリオは今年崩壊。サブシナリオは2023年崩壊。そして、日本はつねにアメリカ市場に追随だから、同時期に崩壊する（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
競馬である。
昨年末、ある番組で「2021年、日本経済はどこが変わったか」というテーマで、フリップに各人の答えを書かされる場面があった。私は「老けた」と書いた。
コロナ禍で老化が露呈した日本経済
もちろん、1年経てば日本経済は1つ年を取る。しかし、それがコロナ禍もあって、加速度的に年を取るのである。コロナだから老化が加速したのではない。コロナでしばらく会えないで、久しぶりに会うから変化に気づきやすくなったのである。
経済も企業も、惰性でルーティンでやっているときはごまかしが効く。だが変化に対応しようとすると、老化して融通が利かなくなっていることに気づく。システムが古くなっていることに気づくのである。
例えば医療システムも、老朽化して（制度の老朽化）、実は日本の医療制度は非常に劣化して機能不全に陥っていることに気づかされた。コロナを診てくれる病院がない、たらい回しという問題は、コロナでなくとも救急車のたらい回しでこれまでも日常的に存在していたのだが、人々が愚かにも気づかなかった、見て見ぬふりをしてきただけであった。
「どこの病院にも行ける」という世界的には一見夢のような医療保険は（イギリスやアメリカではありえない）、病院側からすれば、必ずその患者を引き受ける義務がない、逃げることができる仕組みであり、患者にとってはどこにでも行けるがどこでも見てもらえない可能性があるシステムなのである。
さて、競走馬も年が明けて、みんな1つ年を取った。そう。競走馬は数え年なので、暦が変わると一斉に皆1つ年を取るのである。
例えば、かつては「年の初めに行われる金杯は高齢馬を狙え」と言われていたものだ。なぜなら高齢馬は人気がないからだ。
「8歳」などというと、もう勝てないだろうとみんなが思うが、1週間前まで7歳馬で健在だったのだから「お買い得」ということだ。とりわけ10歳馬とかになれば、皆びっくりするから避けるが、9歳だとそれほどのインパクトがない。なので、10歳馬は期待値的には買いだ。
シンザン記念は母系が素晴らしいラスールで仕方ない
しかし、残念ながらこの週末の重賞は、いずれも3歳限定戦だ。このネタが使えない。つまらないが、シンザン記念（9日中京競馬場第11レース、芝の1600メートル競走、G3）だ。予想もつまらないが、断然1番人気のラスールで仕方がない。
ラスールの父は私の嫌いなキタサンブラックで、種牡馬としてはキタサンブラックが馬体に恵まれたため活躍しているが、遺伝的には必ずしも大型ではないので、遺伝子的には割高な種馬だと思う。
だが、このラスールは母系が素晴らしい。大活躍したモルジアナ、シャケトラの下（弟）になる。この母サマーハの父（ラスールの母の父）はシングスピール。ジャパンカップを勝った馬の中でも最も良血と言ってもいいほどであり、母にグローリアスソングを持つ。
このグローリアスソングは17勝もしており（アメリカのG1を4勝）、タイキシャトルの父デヴィルズバックやセントバラードといった優秀な種牡馬を弟に持ち、ラーイやシングスピールという成功した種牡馬を産んだ。
一方、キタサンブラックの中にもぐるジャッジアンジェルーチという、日本で大失敗に終わったが、底力にあふれ、母の父としてはものすごく力を伝える種牡馬の血が、キタサンブラックに底力を伝えたと考えられる。このような血を受けたラスールも、大物になる可能性があるだろう。レースぶりに注目だ。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
