関東地方と周辺の１都９県の知事が参加する関東地方知事会が２０日、オンラインで開かれ、家畜伝染病や土石流対策などについて話し合いました。

知事会では１２項目の提案・要望がまとめられ、このうち栃木県は神奈川県と共同で「特定家畜伝染病対策について」要望しています。

栃木県内では今年３月に養鶏場では初めて高病原性鳥インフルエンザが発生、そして４月には養豚場で初となる豚熱が確認され多くの家畜を処分し防疫措置を行いました。

一方で１９日、群馬県前橋市の養豚場で豚熱が確認されていて、継続した対応が必要な状況です。

栃木県の福田富一知事は２つの大きな家畜伝染病の経験から発生の予防や防疫作業にかかる財政的な支援や発生した場合は、その規模に応じて激甚災害と同じ程度の位置づけによる対応を求めています。

また、家畜へのワクチン接種の迅速化と獣医師の負担軽減のため、一定の条件の下で養豚農家による接種を可能とする制度の改正なども要望しています。

このほか今年７月の静岡県熱海市の土石流災害の発生を受け全国的に行われている盛土の点検や対策について危険と判断された場合の是正措置の際の財政支援や山間部での統一的な基準、条件により条例から漏れている場所の管轄を明確にすることなどが盛り込まれました。

提案や要望は今後、国に提言されます。