新型コロナウイルスについて栃木県対策本部長の福田富一知事は７日、医療体制の危機的な状況が続いていることなどから菅総理大臣あてに緊急事態措置の期間延長を求める要請書を提出しました。

県は７日、菅総理大臣あてに当初予定していた１２日までの緊急事態措置の期間を１３日以降も延長するよう求める要請書を提出しました。

要請書では新規感染者の数などは減少傾向にあるものの、警戒度指標の多くはステージ４のままで、医療提供体制の負荷が高く危機的状況が続いているとしています。

一方、国は全国で自宅療養者が増加している現状を踏まえ、県と市や町が連携して療養者の生活支援に対応するよう求めています。

県内の自宅療養者は感染のピーク時に１０００人を超え、現在は７００人規模と依然として多い状況が続いています。

こうした状況を受けて県と市町は７日、オンライン会議を開き、療養者への食事の提供や生活支援について　連携して対応するため、個人情報の共有のあり方を検討することを確認しました。

また、会議では新型コロナウイルスワクチンの県内の接種状況が報告され、県内全体の接種率は１回目が４６．５５％、２回目は３７．１５％となっていて、いずれも全国平均値を下回っています。

こうした状況を踏まえ県と市や町は希望者に対して目標とする１１月末までに接種を完了を目指すことを改めて確認しました。