新型コロナウイルス対応について福田富一知事は３日、臨時の記者会見を開き、第５派のピークからは新規感染者数に減少の兆しは見られるものの９月１２日が期限となっている緊急事態宣言の解除は、現時点で「想定できない」と述べました。

県内の感染状況は、８月１９日に、１日あたりで過去最多となる２７３人の新規感染者が発表されてから現在は１５０人ほどで減少の兆しが見えています。

しかし、８月はクラスターが２８件と１日１件のペースで発生するなど療養者の数は１５００人ほどと高い状態で推移し医療提供体制は、危機的状況が続いています。

そのため、福田知事は栃木県が対象区域にとなっている緊急事態宣言を現時点では期限の１２日以降も継続させるべきという考えを明らかにしました。

県は、人の流れを、２回目の緊急事態宣言時並みに抑制はできているものの感染者数の減少は限定的だとしています。

そこで新たな対策として複数の薬を組み合わせて投与する治療法の「抗体カクテル療法」について６つの病院で専用の病床を１３床確保しました。

また、軽症者向けの宿泊療養施設について県南地区に９月１６日、県央地区に９月１７日にそれぞれ新たに開設します。

これにより、受け入れ人数は１９０人ほど増え、すでに稼働している４つの施設と合わせて、最大５００人程度の対応が可能になります。

一方で、緊急事態措置による飲食店などへ夜８時までとする営業時間の短縮要請について、およそ１万４千店舗に見回りを行った結果、９８％ほどが要請に応じていることを明かしました。

２００店舗ほどは、時短への協力が確認できなかったため、職員が個別訪問で交渉を続け、それでも応じない場合、緊急事態宣言の期限までに特措法に基づき「命令」の対応を進めていくということです。

命令に従わない場合は、３０万円以下の過料を科すことができます。