仕事を求める人１人に対しどれだけの仕事があるかを示す７月の有効求人倍率は前の月から横ばいの１．０９倍でした。一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルスの影響が続いています。

栃木労働局によりますと、７月の栃木県内の有効求人倍率は前の月と同じ水準の１．０９倍でした。

新規の求人を業種別に見てみますと、新型コロナウイルスの影響で採用により慎重だった去年からの反動で建設、製造、卸売・小売業などで増えた一方、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどを見越して短期求人を増やしていた宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽業で減少しています。

また、新規求職者は前の年の同じ月に比べて１４．４％減少し、これは新型コロナウイルスの感染が急拡大し、その状況がある程度落ち着くのを待つ人がいるためだと推測されます。

有効求人倍率は前の月の水準を維持しましたが、８月から栃木県も緊急事態措置区域に追加されたため、栃木労働局では９月以降の影響を慎重に見守りたいとしています。

このほか来年３月に高校の卒業を予定している人の求人・求職情状況が発表されました。

去年の同じ時期に比べて求人数は８．９％増加、求職者数は３．５％減少し、求人倍率は１．８０倍で去年を０．２１ポイント上回りました。

少子化や新型コロナの影響で進学に切り替えた生徒が一定数いて求職者数が減ったことが要因にあげられます。