新型コロナウイルスの影響を強く受けている中小企業や医療従事者の支援に役立ててもらおうと、宇都宮市の企業が３０日、栃木県に義援金３億円を寄付しました。

３億円を寄付したのは、会計事務所と地方公共団体に情報サービスを提供する宇都宮市のＴＫＣです。

飯塚真規社長などが県庁を訪れ、福田富一知事に目録を手渡しました。

医療の最前線で日夜奮闘する医療従事者や経営の面で苦境に立たされている中小企業を支援するのが狙いで、今回の寄付に加え自社のシステムを利用している全国１３１の自治体に対しても合わせておよそ２億円を寄付します。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、ＴＫＣでは地方公共団体や教育機関に多額の寄付を行っていて、去年４月にも県に合わせて５億円を寄付しています。

福田富一知事は「第５波の拡大が続く中、苦しい立場にある人たちのお役に立てるよう活用させていただきます」と感謝を述べました。