栃木県内の市長や町長が県執行部と課題を話し合う政策懇談会が３０日開かれ、２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現に向けた骨子案が示されました。

県は去年１２月２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指す宣言をし、政策懇談会の中で実現に向けたロードマップの骨子案を初めて示しました。

全体像として２０１３年の温室効果ガスの量を基準にエネルギーの消費抑制や再生可能エネルギーの導入などを県民と行政、事業者が一体となって行うことで２０３０年で５０％削減、２０５０年に実質排出ゼロを目指します。

そして、産業、交通、業務、家庭、エネルギーのそれぞれの分野ごとに洗い出した現状から取り組みの方向性と達成目標を決め、年ごとの具体的な目標値を決定します。

会議では来年のとちぎ国体や全国障害者スポーツ大会でプラゴミゼロに取り組み、ゼロカーボンを前面に出した大会にすべきなどといった意見が出ました。

また「カーボンニュートラル」や「ロードマップ」といった言葉がそもそも伝わりにくくさまざまな世代の県民が理解して取り組めるよう文言についても検討が求められました。

今後、素案が示され年度内にロードマップが策定されます。