栃木県が９月の補正予算案を編成するのを前に県議会のそれぞれの会派が３０日、福田富一知事に要望書を提出しました。

要望を行った４つの会派すべてが新型コロナウイルスの医療、療養体制の整備や社会経済活動の維持に関する事業を要望の柱としています。

最大会派のとちぎ自民党議員会は新型コロナで打撃を受けた県産米の消費回復に向けた事業や千葉県八街市で児童の列にトラックが突っ込んだ事故を受けた通学路の安全対策の前倒しを盛り込みました。

また、熱海市の土石流を受けた緊急防災減災対策として堆積土の除去事業など合わせて２０の重点事業で１３億３千万円の上乗せを要望しました。

公明党栃木県議会議員会は妊婦のワクチン優先接種や食肉など県畜産物への支援を要望し、民主市民クラブは病院間や市町との情報共有システムの構築を求めました。

県民クラブは現在の人の流れの抑制と事業規制による感染防止対策でなくワクチン接種と検査の併用による予防に重点を置いた対策を強く求めています。