麺屋虎杖

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　（株）虎杖東京（TDB企業コード：987395392、資本金2000万円、東京都中央区築地4-14-18、代表黒瀬啓介氏、従業員130名）は、6月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228）。監督委員は早川学弁護士（東京都中央区日本橋2-16-4、早川法律事務所、電話03-6281-8860）が選任されている。

　当社は、2002年（平成14年）11月に設立。寿司店を中心に海鮮・日本料理店、カレー担々麺店、焼肉店などの飲食店を経営していた。積極的に新規メニューを開発、「カレーうどん」をはじめ、「海鮮ひつまぶし」「桜海老 鯛らーめん」などが人気を博し、マスコミ等でも多く紹介されて高い知名度を誇っていた。近隣地区への複数店舗出店、複数業態の展開によってスケールメリットを追求し、築地場外市場で「ま石」「築地虎杖」などの寿司店、海鮮料理店を11店舗運営、観光客や近隣のビジネスマンを顧客として取り込んでいたほか、「麺屋虎杖」「うに虎」などを銀座・有楽町に9店舗、日本橋に4店舗、その他都内11店舗、軽井沢に焼肉店・洋食店、そば店など5店舗、中国上海に1店舗を展開（店舗数は2019年12月時点で41店舗）。2018年9月期には年売上高約45億6700万円を計上していた。

　しかし、今年に入って親会社の信用問題が発生、当社の動向も注目されていたところへ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により店舗の閉鎖が相次ぎ、今年6月時点の営業店舗数は7店舗と大幅に減少。今春以降、一部の金融機関に対する約定弁済が滞り、返済猶予を申し入れていたが、今回の措置となった。

　負債は債権者約540名に対し、約32億7800万円。