「コロナ倒産」248件に 東京、神奈川で新たに3件確認
負債総額は、1612億7300万円（調査中を除く242件の合計）で、5億円未満が180件（構成比74.4％）を占めた。一方、50億円以上の大型倒産は8件（同3.3％）。
都道府県別では、「東京都」が59件で最多。以下、「大阪府」（23件）、「北海道」（18件）、「静岡県」（16件）、「兵庫県」（14件）と続き、東京都と大阪府（計82件）で全体の33.1％を占めている。
業種別では、「ホテル・旅館」（40件）を筆頭に、居酒屋、レストランなどの「飲食店」（34件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（18件）、「食品卸」（16件）、「食品製造」（15件）、「建設」（10件）と続く。
6月15日は新たに東京都で2件、神奈川県で1件が確認された。6月の発生件数は15日までに26件となり、4月（106件）、5月（93件）と比較してペースダウンの傾向。
■新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
