さくらトレーディング（有）（TDB企業コード：987742971、資本金300万円、東京都渋谷区桜丘町27-1、代表奥本尚哉氏）は、6月4日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　
　破産管財人は秋山健人弁護士（東京都千代田区大手町2-2-1、服部総合法律事務所、電話03-6262-1255）。債権届け出期間は7月2日までで、財産状況報告集会期日は9月11日午前11時。

　当社は1998年（平成10年）3月に設立。アジアや南米など海外の需要家向けにバックホーやブルドーザー、ホイルローダーなど建設機械の輸出を手がけていた。取引形態としては、当社が在庫を抱えずに、売り手と買い手の双方を仲介して、手数料を得る形態を主体とし、代表をはじめ、語学に堪能なスタッフを有することを強みとして営業基盤を構築。近時の景気拡大の流れを受けて、インフラや都市開発、資源開発向けなどで相応の受注を得ていた。

　しかし、2018年1月に当社の取引先である（有）大曲建機（TDB企業コード：150171798、秋田県大仙市、民事再生法）が経営破たんしたことに伴い不良債権が発生。また、同社から購入した中古建設機械を海外の需要家に販売したものの、これら建設機械がリース会社によるレンタル期間中ないし、リース期間中の物件だったことから、複数のリース会社から自社の所有権が侵害されたとして損害賠償等を求める訴訟を相次いで提起される事態に発展。一部リース会社から判決に基づき、預金の差押えを受けていた。さらには海外取引の大半を占める中国や香港において、米国との貿易摩擦やデモによる政治的混乱の影響を受け、需要が低下するなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外からの受注が落ち込み、資金繰りが悪化。先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。

　負債は債権者約23名に対し約3億3000万円。