奥井建設（帝国データバンク撮影）

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　奥井建設（株）（TDB企業コード：985104351、資本金9000万円、東京都足立区梅田2-9-4、代表奥井広大氏ほか１名、従業員90名）は、3月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は荻野聡之弁護士（千代田区大手町1-1-1、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）ほか３名。破産管財人は郄松薫弁護士（千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070）。

　当社は、1947年（昭和22年）4月に創業、55年（昭和30年）1月に法人改組された土木建築工事業者。官公庁からの元請けを中心とした受注形態で、都営住宅など都住宅局発注の改築・新築工事を主体に、学校の耐震補強工事や防球ネット設置工事、道路緊急維持工事、街路築造工事などの土木工事、また近年はデベロッパーからマンション建築なども手がけ、震災復興案件など東北での受注が増加した2017年10月期には年売上高約55億2600万円を計上していた。

　しかし、当社が元請けとして手がけた「東京都駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場増築および改修工事」において、ずさんな工事管理が行われていたことが発覚。これに伴い、2019年秋頃、同工事関連の下請先に対する支払いを一時的にストップする事態に陥ったことで、対外信用が悪化していた。このため運用の徹底を図り、再発防止に努めたものの、受注減少により資金繰りが悪化。年商の半分におよぶ金融機関からの借入金の負担も重く、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

　負債は債権者約205名に対し約27億738万円だが、今後変動する可能性がある。