青瓦台（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官は１０日の記者会見で、菅義偉官房長官が韓国に対する入国制限強化を韓国側に事前に通知したと発表したことについて、「日本はわが政府に事前協議や通知なしに今回の措置を一方的に発表したことを明確にする」と反論した。

　尹副報道官は菅官房長官が９日の会見で、外交ルートを通じて韓国側に事前に通知し、発表後も丁寧に説明したと言ったが事実ではないと指摘した。

　また、「日本は５日にわが政府が日本の措置の可能性を感知し、外交ルートを通じて事実関係の確認を要請した際も関連事実を否認した」と説明。「当時、わが政府はこのような措置の自制を要求する一方、最低限の事前協議や通知が重要だという点を何度も強調した」とし、「日本は安倍晋三首相のメディアへの公開時を前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えた。だが、査証（ビザ）免除措置の停止、１４日の待機要請など具体的内容は伝達しなかった」と明らかにした。　

　その上で、「一方でわれわれは措置の発表前に外交ルートを通じて発表計画を知らせ、具体的に事前説明をした」とし、「昨年の輸出規制の発表に続き、繰り返される日本のこのような信頼できない行動に対し、もう一度深い遺憾を表わす」と強調した。