文大統領「韓国政府、徴用判決に関与できない」 安倍首相に説明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２４日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、「韓国政府は大法院の判決に関与することはできない」との立場を明確に伝えたことが分かった。青瓦台（大統領府）関係者が２５日、明らかにした。

　同関係者によると、文大統領は強制徴用問題で政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。

　強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年２〜３月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものと受け止められる。

　文大統領はまた、「重要なのは解決方法を探すこと」とし、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけとみられる。

　ただ、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、首脳会談では触れられなかったという。　

　一方、首脳会談では福島第１原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われ、韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起した。

　これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたという。