共に民主党の尹政策委員会首席副議長(右、資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台(大統領府)は週内に、日本の対韓輸出規制への対応を模索する会合を開く。共に民主党の尹官石(ユン・グァンソク)政策委員会首席副議長が26日、党の国会対策会議で明らかにした。尹氏は、日本に対して「責任ある誠実な措置」を促した。

 韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延期を決定したことを受け、韓日は日本の輸出規制問題を協議することになった。

 尹氏はこの日、「韓日両国が輸出規制問題の解決に向け臨時措置に合意した後、わが政府の原則ある外交をけなそうとする日本の難癖が続いている。国同士の最小限の信義までをもないがしろにする振る舞い」と苦言を呈した。その上で安倍晋三首相をはじめとする日本のリーダーに、「結者解之(自ら行ったことを自ら解決すること)の姿勢で、円満な事態解決へ積極的に乗り出すべき」と求めた。

 韓日GSOMIAを維持する条件として「輸出規制に対する日本の誠意ある措置」を掲げながら、「12月中に、日本政府の責任ある誠実な措置を促す」と繰り返した。