宇宙ビジネスが成長する鍵は「宇宙を特別視しない」こと：カンファレンス「SPACETIDE 2019」レポート
人類が初めて月に降り立ったのは、いまからちょうど50年前のことだ。この半世紀で宇宙開発を取り巻く環境は激しく変化してきた。これまで政府が主導してきた宇宙開発は、野心的な起業家たちや宇宙を新たなビジネスの機会として捉える企業たちによって、民間主導へと変わってきている。
そんな業界の構造変化を背景に一般社団法人として発足した「SPACETIDE」は、今年で4回目となる宇宙カンファレンスを「加速する宇宙ビジネス、その構想がカタチになる」というテーマの下に開催した。
特にここ数年は、国の宇宙機関と民間企業の連携や、宇宙スタートアップによる巨額の資金調達の発表が目立つ。さらには、宇宙旅行サーヴィスや月面基地の建設計画など、まるで映画『2001年宇宙の旅』のような世界が真剣に議論されている。しかし実際のところ、それらのヴィジョンは実現可能なのだろうか。今回のカンファレンスは、あらゆる業界から足を運んだ600人強の来場者と、9カ国を代表する約60人の登壇者とともに、宇宙ビジネスの現状とこれからについて丸一日かけて議論したものだった。
カタチになりつつある、壮大なヴィジョンたち
「わたしたちはいまの状況をバブルというより、パラダイムシフトだと捉えています」。オープニングの挨拶で、SPACETIDEの代表理事兼最高経営責任者（CEO）の石田真康は語った。現在の宇宙産業の発展を支えているのは技術の進展だけではない。ヴェンチャーキャピタルや大手企業からの資金流入や、政府による宇宙ビジネスを取り巻く法整備によって、産業エコシステムが形成されつつある。さらに、いまや60カ国が宇宙機関をもち、約30カ国が宇宙ビジネスに投資している。これらの要素の融合が、石田が言うパラダイムシフトにつながっているのだろう。
カンファレンスの冒頭では、アマゾンのジェフ・ベゾスが経営する宇宙企業であるブルーオリジンから、セールスディレクターのアリアン・コーネルが登壇した。同社は「人類が宇宙で生活し、仕事をする世界」というヴィジョンを掲げながらも、足元では着実に技術を積み重ねている。
ブルーオリジンが開発する再利用可能なロケット「ニューシェパード」は、すでに11回の打ち上げと、10回のブースター着陸を成功させている。迫力ある映像を背景に、コーネルは「わたしたちは今年末までに宇宙に人を送り込むことを目指しています」と意気込んだ。
ブルーオリジンのセールスディレクター、アリアン・コーネル。「わたしたちは今年末までに宇宙に人を送り込むことを目指しています」と意気込んだ。PHOTOGRAPH BY KAORI NISHIDA
もちろん、人を乗せるまでに引き続きさまざまな試験をクリアしていく必要がある。まずは科学機器などを運びながら実績を積んでいく予定という。さらに同社は、ニューシェパードでの学びを衛星打ち上げ用ロケット「ニューグレン」や、今年5月に発表された月面着陸船「ブルームーン」の開発にも活かしていくという。人類が宇宙で生活する世界に一歩ずつ、しかし着実に技術と事業の両側面で近づいているのだ。
政府の役割は、シナリオをつくること
宇宙ビジネスの主導権が民間へと渡ったいま、政府機関はどのような役割を担うべきなのだろうか──。「各国の宇宙産業エコシステム形成」と題したセッションでは、日本、米国、シンガポールとフィリピンの宇宙機関関係者を迎え、今後の国際協力や官民連携のあり方について議論が繰り広げられた。
議論中に目立ったのは「持続可能」というキーワードだ。米航空宇宙局（NASA）アジア代表のガービー・マッキントッシュは、今年3月に米政府がNASAに課した新たな目標を「火星の有人探査に向けて持続可能な月面探査プログラムを遂行すること」だと説明する。月に人類が居続けるためには、大規模なインフラの整備が必要となる。今後は日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとする各国の宇宙機関と積極的に協力していくだけでなく、民間企業とも連携を深めていくという。すでにNASAは、民間企業数社に月周回ステーション「ゲートウェイ」の建設、月面着陸船の開発と月への物資輸送を託しており、なかには日本の宇宙スタートアップであるispaceも含まれている。
また、早ければ今年8月に初の宇宙機関が誕生するというフィリピンも、国内の宇宙産業エコシステムを活性化させる目的で、民間企業に資金サポートを提供していくという。フィリピン宇宙開発プログラムのリーダーを務めるロゲル・マリ・セセは、「機器産業だけでなく、衛星データを利用したサービスなどを提供する利用産業の発展もサポートしていく」と意気込んでいた。
米航空宇宙局（NASA）アジア代表のガービー・マッキントッシュ（左から2人目）らが、各国の宇宙機関のプロジェクトについて語った。PHOTOGRAPH BY KAORI NISHIDA
「50周年：勢いを増す月ビジネス」と題した別のセッションでは、宇宙飛行士兼JAXA理事の若田光一が、「民間と宇宙の壁を取り壊し、産業発展を促進していくことこそが政府の役割」であると語った。
「アポロ計画のように単発で月に行って帰ってくるだけでは、事業性が見通せないですよね。そこでJAXAは他国の宇宙機関と協力して、月面のプラント建設やISRU（現地資源の活用）などができるシナリオをつくっていく。そこに民間企業が参加できるようなイネーブラーとしての役割が重要になってくると思います」
壮大な思考実験場としての宇宙
官民が一体となって人類の宇宙進出に取り組むなか、そこでのライフスタイルはどう変化していくのだろうか。その可能性を模索したのが、『WIRED』日本版編集長の松島倫明がモデレーターを務めた「人の歓び・遊び・学びを変革する宇宙ビジネス」と題したパネルだ。
登壇者のひとりが、宇宙食料マーケット創出を目指す「Space Food X」で副代表を務めるJAXAの菊池優太。彼は宇宙における食生活の未来について語った。「将来、月面に1,000人が滞在するとしたら、どんな食卓の風景が広がるのだろう」──。Space Food Xでは、そんな宇宙でのライフスタイルを、食を切り口に30以上の企業・大学・研究機関とともに探求しているという。
極限環境において水はどうするのか。月面の旅行者がビールを飲みたい場合、地球の6分の1の重力でいかにおいしく飲むのか。さらに、食事にはコミュニケーションツールとしての役割もある。将来の月面での仕事を「究極の単身赴任」と表現する菊池は、何を食べるかよりも誰と食べるかのほうが大事になると話す。ひょっとするとXR技術を活用して、地球の家族とつながった食卓をデザインする方法も考えられるかもしれない。
ひと口に「食」といっても、あらゆる切り口が浮かんでくる。こうなると、宇宙でのライフスタイルのあり方は、わたしたちの想像力次第であることがうかがえる。
『WIRED』日本版編集長の松島倫明がモデレーターを務めたセッションでは、「人の歓び・遊び・学びを変革する宇宙ビジネス」をテーマに議論が交わされた。PHOTOGRAPH BY KAORI NISHIDA
地球にいながら、宇宙を体感する
また、人工流れ星事業を手がけるALE（エール）のCEO岡島礼奈は、エンターテインメントは難しいものと一般人とをつなぐ大切な架け橋であると語る。ALEは人工流れ星事業を通して、科学とエンターテインメントの両立による宇宙技術の革新を目指しているという。セッションで岡島は、いまの科学技術は「環境問題などの地球の課題への対症療法になっている」と指摘。地球上の生活を根底から変える新しい理論や技術は、宇宙という極限の環境から培うことができると話した。
グリーの原田考多は、XR技術と宇宙開発の関係について語った。「宇宙は未知と未来の世界。そして、未知と未来に触れる道具がXR。このテクノロジーによってより多くの人が宇宙に“触れる”ことができる世界をつくっていきたい」と意気込んだ。
有人と無人に加えて、実体はないが意識的には体験できる新たな宇宙探査のカテゴリーが生まれれば、地球上の課題についてより多くの人々が宇宙を舞台に取り組む機会が増えていくだろう。エンターテインメントは、未来の宇宙開発のひとつの入り口なのだ。
「宇宙」という言葉がつくる壁
宇宙への入り口が広がっている理由のひとつに、技術の民主化が挙げられる。さまざまな産業から宇宙に挑むプレイヤーが増えているなか、各社はどのように事業を進めているのだろうか。「デジタルテックが革新する宇宙ビジネス」と題されたパネルで見えてきたのは、宇宙ビジネスは民間の一事業であるという見方が重要であるということだ。
衛星通信に使うアンテナの共有サーヴィスを手がけるインフォステラの創業者兼CEOの倉原直美は、「宇宙ブランドは確かに役立っているが、そのあとのマネタイズで苦労する」と指摘する。事業化に成功している企業がまだ少ない宇宙業界では、「宇宙＝儲からない」という見方が定着してしまっているのだろう。このため、説明責任を果たすことに労力をかける必要がある。
宇宙だから遅いというわけではなく、大企業の新規事業のように単に判断レイヤーが多いだけなのかもしれない。メルカリの社会実装を目的とした研究開発組織「R4D」に所属する大堂由紀子は、「宇宙事業と呼ぶこと自体が壁を生んでいるのでは」と会場に問いかけた。
「デジタルテックが革新する宇宙ビジネス」のセッションの様子。インフォステラ創業者兼CEOの倉原直美は、「WIRED Audi INNOVATION AWARD 2017」を受賞したイノヴェイターのひとりでもある（インタヴュー記事はこちら）。PHOTOGRAPH BY KAORI NISHIDA
そのなかで、ロボットヴェンチャーであるGITAIのファウンダー兼CEOの中ノ瀬翔は、極めて合理的な理由で宇宙を選んだのだと話す。ロボット事業というとAIとロボティクスを組み合わせた、それこそ映画『アイ,ロボット』のような社会を連想させる。しかし、中ノ瀬に言わせれば、そのような汎用性をもったロボットがわたしたちの生活を支えてくれる未来は、夢のまた夢なのだという。そして宇宙のような「超特殊限定環境」で動くロボットこそ、人間をサポートする役割をきちんと果たせるのだと主張した。
さらに、宇宙開発に対する姿勢も変えていく必要があると中ノ瀬は話す。これまでの宇宙開発は失敗が許されなかった。開発に長い年月がかかり、1回の打ち上げに高額の費用が必要になるからだ。しかし、スタートアップが完璧を目指していたらリソースはあっという間に底をついてしまうだろう。ある程度の安全性を確保できた技術であれば、とにかく打ち上げて、実証実験と改善を繰り返す「デバッグ精神」が大切なのだと、中ノ瀬は語った。
いまの宇宙に必要な“よそ者の視点”
「宇宙ベンチャー起業家、その実態に迫る」と題されたセッションで、いまや国際問題として取り上げられている宇宙ゴミの除去事業を手がけるアストロスケールホールディングスの岡田光信は、いまの宇宙業界をインターネット黎明期にたとえた。
まず、岡田は「IT業界には『ナップスターモーメント』という言葉があります」と会場に説明した。ナップスターとは、1999年に音楽ファイルの共有サーヴィスを広めたIT企業である。多くのアーティストやレコード会社と正面衝突したが、結果的にそれまでギークの世界にあったインターネットを一般人も使える「場」として確立する役割を果たし、IT業界に衝撃をもたらした。ナップスターモーメントは、その革命的な瞬間を指している。
「いまの宇宙には、まだナップスターモーメントは来ていません。いまの宇宙業界は、1990年くらいのIT業界のイメージですね。宇宙のナップスターモーメントはこれから来ます」
宇宙と一般人がつながる世界が来るまで、もう少し時間がかかるだろう。しかし、今回のカンファレンスの登壇者と協賛企業を見ると、宇宙への入り口が広がっていることは明らかだ。
同じパネルに登壇したSpace BD社長の永崎将利も、自身が商社でキャリアを積んだのちに起業している。同社は独自技術の開発には取り組んではいないものの、例えばJAXAと提携して国際宇宙ステーションと民間企業の間に入り、宇宙での小型衛星放出サーヴィスを提供している。まさに“宇宙の商社”ならではのビジネスモデルといえる。まだ創業して間もないが、「宇宙ヴェンチャーでもきちんと儲かることを示して呼び水にしたい」と、永崎は意気込んでいた。
アストロスケールの岡田は、いくつかの学会で宇宙ゴミ除去の事業案を話していくなかで、「市場がないから無理だ」と言われたときにピンときたという。課題は明らかになっているが、競合はいない。当時の岡田には技術の知識こそなかったものの、事業性にチャンスを見出したという。
「2013年に欧州で開かれた宇宙ゴミの会議に出席したとき、そこにいたSpaceXの担当者に話を打ち明けたんです。翌日その人から送られてきたメールが、ぼくの起業のあと押しをしてくれました。『いま、宇宙業界にいない人で宇宙に情熱をもっている人が必要とされている。やるべきだ』」
宇宙を特別視せず、ひとつの事業領域として取り組んでいけるものが、宇宙産業の未来を切り開いていくのだろう。ひょっとすると、そんな視点をもつのは“よそ者”なのかもしれない。
