LINE Pay、企業から個人へ送金可能に、ワーキングシェアの報酬支払いの受け皿に

　スマートフォン（スマホ）決済サービスのLINE Payは7月22日、企業から個人への送金が可能になる「LINE Pay かんたん送金サービス」を開始したと発表した。ワーキングシェアやクラウドソーシングなど働き方や暮らし方の多様化に伴い、報酬やインセンティブなど給与以外の臨時収入の支払いや受け取りなどで、銀行口座振込み以外の手段としての受け皿になる狙い。

　企業立て替え金の精算や経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬の受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどでの利用を想定する。

　LINEユーザーならだれでも、「LINE Pay」のメインメニュー内に表示されている「LINE Payナンバー」をLINE Payかんたん送金サービス導入企業に登録すれば受け取りが可能になる。

　一回の受け取り金額の上限は「LINE Cash」（本人確認前アカウント）は10万円、「LINE Money」（本人確認後アカウント）は100万円の残高上限などとなる。

　ユーザーにとって次のメリットがある。銀行口座を介さずに素早く報酬やインセンティブなどの臨時収入を受け取れる、LINE Payへのチャージの手間が減る、ATMの利用が不要で国内171万か所でのスマホ決済やLINE Pay カードを発行すれば国内外約3000万店でも支払いできる、LINEの友達に手数料なしで送金できる、本人確認を完了したLINE Moneyアカウントユーザーならアカウントから銀行振込やATMで出金が可能、LINE家計簿との連動による家計管理などである。

　企業にとっては、顧客の利便性が高められ、銀行口座情報の取扱いが不要になることによる組み戻し手続きなどの発生の抑制、払出証書などの手数料負担がなくなるといったメリットがある。すでにリアルワールドやCAMPFIRE、Gojo、GMOメディアなどが導入企業に決定している。