2018年は無期転換ルールの本格化、同一労働同一賃金で初の最高裁判断、働き方改革関連法の成立と、対応に追われた人事担当者も多いのではないか。本稿では今年1年間の人事動向を振り返っていく。（文・溝上憲文編集委員）

　人手不足を反映し、2018年は過去最高の有効求人倍率となった。有効求人倍率は今年5月以降、1.6倍台が続き、9月は1.64倍となり、1974年以来の高水準となった。正社員も1.14倍で過去最高となった。

　生産年齢人口が減少し続ける中で、従来の日本の雇用のあり方を見直す転機の年でもあった。その一つは4月1日から本格化した無期転換ルールだ。改正労働契約法18条は有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えると労働者に無期転換権が発生する。今年4月はその5年目にあたる。　4月に無期転換ルールの対象となる5年超の有期契約労働者は893万人という調査もある（リクルートワークス研究所）。だが、無期転換ルールを知らないパート社員や契約社員も少なくない。それに便乗し、周知しないでスルーしようという企業もある。

　中堅飲食業の人事部長は「事前に想定問答を用意するなどしっかりと準備し、有期のパート・アルバイトを対象に説明会を開催したが、なんとほとんどが無期転換ルールを知らなかった。飲食・物販業界には“寝た子を起こすな理論”というのがある。有給休暇が取得できることも知らないアルバイトも多く、黙っていれば全然申請してこない。実際に業界内には無期転換でも同じように周知しない企業もある」と語る。