Google、EUでAndroidのGoogleサービスを有料化。欧州委員会の制裁に対応

欧州連合（EU)の政策執行機関である欧州委員会は7月、Googleに対しAndroidに関する独占禁止法違反について約43億ユーロ（約5600億円）の制裁金の支払いを命じていました。Googleはこの命令について不服とし、すでに上訴を行っていますが、それとは別に、EU圏に対し、Androidに搭載するGoogleサービスの有料化を発表しました。欧州委員会から独占禁止法違反とされた内容は、Google検索とChromeブラウザのインストールを強制し、他のメーカー製アプリの利用機会を奪っているというもの。これに対してGoogleは、この2つをバンドルすることで、他のGoogleサービスを無償提供できていると反発していました。

しかし、この訴えが聞き入れられないことに業を煮やしたのか、「だったら望み通りにインストールは強制しない。代わりに他のサービスの利用を有料化する」というのが、今回の発表です。

これによりEU圏で端末を販売するメーカーは、Androidのデフォルト検索エンジンをBingにし、Firefoxをデフォルトブラウザとして出荷することも可能です。代わりに、GmailやYouTube、Google PlayなどのGoogleサービスを利用するためにはGoogleとの有料ライセンス契約が必要になります。なお、ライセンス料などの詳細は明かされていません。

このライセンス契約は10月26日以降に発売される端末について適用されるとのこと。なお、Android自体は引き続きオープンソースで提供されるほか、EU圏以外での変更はありません。

ライセンス契約はGoogleとメーカー間の話で、消費者には関係がないとはいえ、これが実施されれば、EU圏の端末価格の値上げなどの影響はありそうです。