廃棄物を原料に生成、日本は次世代バイオエタノールを事業化できるか
米国では、生産されるトウモロコシのおよそ４０％がバイオエタノールの製造に利用されているという。害虫や雑草に抵抗性があるＧＭＯ（遺伝子組み換え種子）の利用や、衛星を使った効率的な施肥などの技術を導入している。
イリノイ州のシカゴ近郊でトウモロコシ農場を経営するジム・ロビンズ氏は、「人工衛星からの情報を活用して正確に耕作できるようトラクターにソフトを導入した。さらに専門家と契約し、肥料のまき方や効率的な作付け方法のアドバイスを受けるなど、戦略的な生産をしている」と説明する。
これらの取り組みにより、１９８０年代は、１エーカー当たり１２５ブッシェル（１ブッシェル＝約３５リットル）だった収量が現在は２０９ブッシェルにまで上がったという。
ロビンズ氏のような１０００―３０００エーカーといった大規模農場を運営する農家では、先端技術を積極的に導入することで、生産効率を上げることに成功している。
また、トウモロコシをエタノールに加工する工場では、新しい酵素技術の導入も盛んだ。酵素の導入なら新たな設備投資が不要なため、経済性は高い。
導入により、現在１ブッシェル当たりのエタノール生産量が、２・８７ガロンから３ガロンへ上がる見込みだという。エタノールのほかにも、トウモロコシの搾りかすを利用した家畜用飼料「ＤＤＧＳ」やコーン油を同時に生産しており、これらも利益につながる。
さらに加工時に発生する高温・高圧の蒸気を利用することで、電力の約２０％を自家発電でまかなうことができるなど、低コスト化のため、さまざまな工夫を凝らしている。
米国では、温室効果ガスの排出量削減のため、ガソリンに一定量のバイオエタノールを混ぜるように「再生可能燃料基準（ＲＦＳ）」を定めている。
自動車はバイオエタノールを１０％混合したガソリン「Ｅ１０」対応車だ。製油業者は、バイオエタノール１ガロン当たりに発行される「再生可能識別番号（ＲＩＮ）」を米環境保護庁に提出し、混合を証明するが、実際は不足分のＲＩＮを別途購入し、基準を満たすケースも多い。
一方で、トウモロコシは米国では家畜飼料として使用されることから、バイオエタノールへの利用拡大は食料との競合を懸念する声が根強い。また事業者はＲＩＮの価格変動により生じる負担もあり、ＲＦＳ基準の引き下げを求める際にも、食料競合の議論がよく引き合いに出される。
これに対し、オークリッジ国立研究所のオラドス・バデボ特任助教授は、「製油所によっては化石燃料と同時にバイオ燃料も作っているところもあるが、そうでない製油所が現在のバイオ燃料の政策に反対している」と明かす。さらに、「トウモロコシの価格が高騰すれば、『エタノールとの競合によって起きた』という声があがるが、実際は干ばつなどが原因。価格高騰の根拠をデータで示すしかない」と話している。
日本の戦略―原料に「セルロース」
日本でもバイオ燃料の導入が進んでいる。１７年度には、原油換算で年間５０万リットルのバイオエタノールを導入するという目標が達成された。しかし、国産のバイオエタノールの事業化は成功しておらず、主にブラジルからの輸入に頼っている状況だ。
