2017年の景気の懸念材料として、約4割の企業が「米国経済」を挙げていることが、帝国データバンクの「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2017年の景気について「回復」を見込む企業は11.0％で、2016年見通し（2015年11月調査）とほぼ同水準だった。

　「悪化」（20.0％）や「踊り場」（37.9％）局面を見込む企業が減少した一方、「分からない」が調査開始以降で初めてと3割を超え（31.1％）、先行き見通しに対する不透明感が高まっている。

　規模別でみると、「悪化」と見通す企業の割合は「小規模企業」が「大企業」より5.5ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していた。

　業界別では、「小売」の「回復」と見通す企業の割合が4.7％と最も低く、「農・林・水産」も7.1％と1割未満にとどまった。

　両業界とも「回復」が「悪化」より20ポイント以上低くなっており、個人消費や農林水産関連で特に厳しく見込んでいる。

　2017年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は「米国経済」が41.8％で前年から30.1ポイントの大幅な増加となり最も高かった。2位は「原油・素材価格（上昇）」（28.5％）、3位は「人手不足」（28.4％）だった。

　「人手不足」は前年から2.8ポイント増。建設業（46.6％）、運輸・倉庫業（43.4％）では4割を超えておろ、深刻になっている。

　前回トップだった「中国経済」は前年比25.4ポイント減の21.0％、前回まで2年連続で2位だった「消費税制」は同25.1ポイント減の12.6％で、景気の懸念材料はこの1年で大きく様変わりした。【2017年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料　トップ5】
1位　米国経済　41.8％
2位　原油・素材価格（上昇）　28.5％
3位　人手不足　28.4％
4位　為替（円高）　26.5％
5位　中国経済　21.0％

　今後、景気回復のために必要な政策は「個人消費拡大策」が42.9％と5年連続のトップとなった。

　次いで「所得の増加」（38.5％）、「年金 問題の解決（将来不安の解消）」（32.7％）、「個人向け減税」（32.6％）、「公共事業費の増額」（31.9％）、「法人向け減税」（30.6％）、が3割を上回った。

　政府の成長戦略の柱となる女性活躍に関しては、「出産・子育て支援」（20.5％）や「介護問題の解決（老人福祉、介護離職など）」（18.3％）が2割前後となった。

　2016年の景気は「回復」局面だったと判断する企業は5.7％となり、前回調査（2015年11月）から1.8ポイント減少した。

　「踊り場」局面とした企業は53.9％と2年連続で5割超、「悪化」局面は19.3％と前回とほぼ同水準、「分からない」は21.0％と調査開始以降で最も高かった。

　調査は、2016年11月16日〜30日、全国2万3850社を対象に実施し、1万110社の有効回答を得た。（回答率42.4％）