人材派遣が13四半期連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。

　7〜9月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比105.1％の31万7955人。

　実稼働者総数は7月から8月では減少したものの、9月には増加に転じ、13四半期連続で増加している。

　実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（95.7％）、東北（96.6％）、南関東（105.0％）、北関東・甲信（104.7％）、北陸（103.3％）、東海（108.2％）、近畿（107.2％）、中国（107.2％）、四国（103.2％）、九州（103.7％）だった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（87.2％）、機器操作（88.7％）、財務（83.1％）、貿易（130.9％）、一般事務（149.4％）、営業（64.2％）、販売（109.7％）、製造（109.9％）、軽作業（66.4％）だった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比80.4％の5996人で、5四半期連続の減少となった。

　日雇派遣労働者数（月平均）は前年同期比123.6％の8万7439人で、3四半期連続の増加となった。特に増加率の高かった7月は前年同期比158.9％となる10万5750人と突出していた。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の500事業所を対象に実施した。