1〜10月の「労働者派遣業」の倒産は前年同期比8.0％増となる54件に達し、増加傾向にあることが東京商工リサーチの調査で分かった。しかし、大型倒産の発生はなく、小規模企業の倒産が増加しているのが実態だ。

　企業倒産はバブル期並みの低水準で推移しているが、労働者派遣業の倒産件数は前年同期比8.0％増に達した。

　このペースで推移すると、年間（1-12月）ベースで2013年（88件）以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた。

　負債総額も38億200万円（前年同期比8.2％増、前年同期35億1300万円）で、前年同期を上回った。

　ただ、負債10億円以上の大型倒産は発生がなく（前年同期ゼロ）、1件当たりの平均負債額は前年同期と同水準の7000万円にとどまり、小規模企業の倒産が際立っている。

　倒産の原因別では、「販売不振」が最多の35件（前年同期比9.3％増、前年同期32件）で64.8％を占めた。

　次いで、「他社倒産の余波」が8件（前年同期比14.2％増、前年同期7件）、「事業上の失敗」が6件（前年同期2件）と続く。

　従業員数別では、最多は5人未満の34件（前年同期比17.0％減、前年同期41件）だったが、前年同期より減少している。

　次いで5人以上10人未満は10件（同150.0％増、同4件）、10人以上20人未満は6件（同200.0％増、同2件）といずれも増加しており、従業員5人未満の零細事業者より5人以上20人未満の小規模事業者が前年同期より2.6倍増と増勢が目立った。

　形態別では、債務超過で企業が消滅する破産が54件（前年同期比12.5％増、前年同期48件）で、倒産企業はすべて破産だった。

　資本金別では、1000万円以上5000円未満が24件（前年同期比7.6％減、構成比44.4％）、100万円以上500万円未満が16件（同14.2％増、同29.6％）と続き、1億円以上は発生がなかった（前年同期1件）。

　1000万円未満は27件（前年同期比17.3％増、前年同期23件）と半数（構成比50.0％）を占め、資本金規模の小さい企業が目立った。

　今後の動向について東京商工リサーチでは、「2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、事業者の資産要件が強化されたり、キャリアアップ支援が義務化されるなどの負担が増えたため、今後も経営体力が乏しい中小・零細規模の派遣事業者の動向から目を離せない」と分析している。