政府による「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きが本格化している。法改正が行われると現在の賃金・処遇制度を見直さざるを得ない企業も多いだろう。法律やガイドラインの内容に注目が集まっている。

　今年1月22日、安倍首相は施政方針演説で、一億総活躍社会を実現するには非正規労働者の処遇を改善し、能力を十分に発揮することが重要であるとの観点から、「同一労働同一賃金」の実現に向けて取り組むことを明言した。

　同一労働同一賃金とは、職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする考え方だ。だが一口に同一労働同一賃金といっても、そもそも誰と誰を比べて同じにしなければいけないのかという議論がある。

　歴史的には差別の観点から性別、国籍、人種の違いによる賃金の差別的取扱いを禁止してきた。日本でも労働基準法3条と4条で同じような差別を禁止している。

　また、同じ仕事や職務であっても異業種や企業規模（大企業と中小企業）による賃金の違いもあり、これも同一にするべきなのかという議論もある。だが、欧米と違い職種別労働市場もなく、企業間の賃金格差も大きい日本では実現は容易ではない。　ただし、安倍政権は「同一企業内の正社員と非正規社員（パート・契約・派遣社員）の賃金の違い」をターゲットにしている。

　政府としては非正規労働者の処遇の改善（公正な処遇）を促し、パートの女性、正規雇用に就けない若者、定年後の高齢者など多様な状況にある人々がその能力を十分に発揮できるような就業環境にしていくことが一億総活躍社会の実現につながると考えている。

　ではどのようにして同一労働同一賃金を実現するのか。政府がやろうとしているのは法制化によって非正規社員の処遇改善を促していこうという戦略だ。6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」ではこう明記している。

　「欧州の制度も参考にしつつ、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者との待遇差に関する事業者の説明義務の整備などを含め、労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出する」

　欧州の制度とはEUの労働指令に基づいた各国の制度のことだ。EUでは正規・非正規労働者間の処遇格差問題について、非正規労働者に対し「合理的理由のない不利益取扱いをしてはならない」と条文化。　職務内容が同一であるにもかかわらず賃金を低いものとすることは、合理的な理由がない限り許されない、と解釈されている。つまりEU並みの法令を現行の労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法に盛り込み、法改正を行うという流れだ。

　すでに厚労省内では有識者による「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」で法制化に向けた検討が始まっている。

　本来であれば検討会の報告書を受けて法制化に向けて厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、改正内容の審議、審議会の建議を経て法案を閣議決定し、国会に提出するという流れだが、重要法案だけに審議会で揉めることも予想される。

　しかし、今回は安倍内閣に「働き方改革担当相」を置き、その下に「働き方改革実現本部」を設置し、同一労働同一賃金を重要課題に位置づけている。有識者の検討会の委員の1人は「もし審議会の審議が進まなければ働き方改革実現本部が引き取り、審議のスピードを早めようという意図もある」と指摘する。

　そうなると国会への法案提出は早ければ2017年の臨時国会、もしくは2018年の通常国会への提出もありそうだ。　仮に法改正が行われると企業労使に与える影響は決して小さくはない。法案内容は今後検討されるのが有力視されている具体案は先の3つの法律の条文に「客観的合理的理由のない不利益な取扱いを禁止する」との一文を入れるものだ。