厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況（事業所規模5人以上）によると、前年比2.3％増となったことが分かった。

　今夏（6〜8月）に支払われた賞与は、前年比2.3％増の36万5008円で2年ぶりに増加した。前年は2.7％減だった。

　業種別に前年と比べると、不動産・物品賃貸業45万6547円（19.8％増）、鉱業,採石業等37万8106円（13.5％増）、情報通信業65万6798円（8.5％増）、複合サービス事業41万9946円（7.2％増）、電気・ガス業68万1237円（5.3％増）、卸売業,小売業33万4310円（4.5％増）、飲食サービス業等6万5910円（4.0％増）、その他のサービス業23万4960円（3.8％増）、運輸業,小売業30万9582円（3.4％増）、医療,福祉26万5641円（3.3％増）など、幅広い業種で増加した。

　一方、生活関連サービス等14万1651円（6.9％減）、教育,学習支援業48万4069円（1.9％減）、金融業,保険業60万6960円（1.3％）などが減少した。

　事業所規模別に見ると、500人以上64万9810円（2.4％増）、100〜499人42万3055円（4.4％増）、30〜99人31万4710円（0.8％増）、5〜29人26万2243円（2.7増）となっている。

　また、同時に発表された毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、9月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％増の26万5325円で、2カ月ぶりの増加。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9％増で、8カ月続けて増加している。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等28万4162円（5.6％増）、学術研究等38万4156円（4.2％増）、複合サービス事業30万1307円（4.1％増）などが増加。

　一方、医療,福祉24万9699円（0.7％減）、飲食サービス業等11万8630円（0.4％減）が減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万838円（前年同月比0.4％増）、所定外給与は1万8742円（同1.3％減）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5745円（同2.9％減）。

　9月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8％減の15.8時間で、10カ月続けての減少となった。

　産業全体の所定外労働時間は、前年同月比0.9％減の10.7時間。製造業以外の業種の前年同月比を見ると、教育,学習支援業8.2時間（6.5％増）、学術研究等12.9時間（4.9％増）、金融業,保険業11.2時間（3.6％増）、運輸業,郵便業23.6時間（2.2％増）などが増加。

　一方、鉱業,採石業等12.6時間（18.7％減）、複合サービス事業6.4時間（14.6％減）、電気・ガス業14.8時間（8.6％減）、情報通信業15.5時間（8.3％減）、医療,福祉4.7時間（6.0％減）、生活関連サービス等7.1時間（5.4％減）などが減少した。