経済産業省の外資系企業動向調査によると、外資系企業のうちアジア系企業の割合が上昇していることが明らかとなった。

　2014年度（2015年3月末）の集計企業数は3332社。

　業種別では、卸売業が1317社で全産業の39.5％を占めて最多、次いでサービス業474社（14.2％）、情報通信業356社（10.7％）となっている。

　母国籍別にみると、ヨーロッパ系企業が1464社（43.9％）、アメリカ系企業が862社（25.9％）、アジア系企業が792社（23.8％）。

　企業数を前年と比べるとヨーロッパ系は0.5ポイント、アメリカ系は0.9ポイント低下している一方、アジア系は1.6ポイント上昇している。

　企業数の過去の推移と合わせて見ると、2012年度は新規参入80社・撤退143社、13年度は新規参入73社・撤退168社、14年度は新規参入113社・撤退128社となっている。

　2014年は新規参入企業数が増えたものの、依然として撤退企業数が新規参入企業数を上回っており、日本における外資系企業数は減少を続けている状況だ。

　2014年の常時従業者数は63.8万人、前年度比4.6％の増加となった。過去の従業員数は、12年が53.5万人、13年が61.0万人だった。

　産業別にみると、製造業では22.2 万人で前年度比0.5％増、非製造業が41.6万人で同6.9％増となっている。

　特に製造業では輸送機械が最も多く8.8 万人（前年度比 2.1％増）、非製造業ではサービス業が最も多く8.2万人となったが、前年度比は1.0％低下した。

　売上高は47.7兆円で前年度比3.2％増加した一方、経常利益は3.0兆円で前年度比3.3％減少している。また、設備投資額は1.1兆円で前年度比14.0％増加した。

　日本人の人材確保上の阻害要因は「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」（54.9％）が最も多く、前年調査と比べ2.0ポイント上昇した。

　前年調査で最も多かった「給与等報酬水準の高さ」（53.3％）は3.3ポイント低下した。次いで「労働市場の流動性不足」（34.2％）、「募集・採用コスト」（29.2％）、「厳格な労働規制」（23.4％）、「法定外福利費水準の高さ」（23.3％）が続いた。