2017年度、企業AI普及率は88%を超えるか

Narrative Scienceが、235名の役員を対象におこなった企業におけるAI普及についての調査に基づいて新しいレポートをリリースした。2016年の企業におけるAIの見通しと題されたそのレポートでは、組織の全体的なビジネス戦略の一環としてAIの普及が進んでいることを示す重要な内容が多く述べられている。

その調査を経て、AI技術を職場ですでに活用している企業は38%であることがわかった。そのなかには、さまざまな主要AIシステムも含まれる。主に、大量のデータを取り、得られた根拠ある記録に基づいて将来の予測を提供したり、トレンドを読み取ったりすることにAI技術は利用されている。

 

半数以上が予測分析を利用している

すでにAI技術を活用していると答えたうちの58%は、その技術を「予測分析」に利用しているという。予測分析に投資する企業は現在増えており、今後もAI技術の改善によるさらなる成長を期待されている分野である。

一方、まだ職場でAIを利用していないと回答している企業は62%と過半数を占めるが、今後AI技術に依存したソリューションを採用しようとしているところは全体の88%にものぼる。実際に取り入れている企業はまだ半数に満たないが、AIのもつ目に見えない影響力は職場に浸透してきているようだ。

AIの普及を牽引する第一の要因は、データ主体のプロジェクトの急増である。アプリケーションが主導の相互作用やクラウドベースのSaaSソリューションの増加にともない、クライアントや企業などはプロダクトやサービスを改善・拡大するために有用なデータを大量に生み出すようになった。会社のリソースの最適な投入を実現するために、このデータ分析におけるAIは重要な役割を担う。

AIにこれだけ多くの投資がなされる主な理由の1つが、データサイエンティストの人材不足である。大量のデータからすぐに使える情報を導き出し、分析できるデータサイエンティストの需要はいま非常に高いが、十分な経験を持つデータサイエンティストは足りていないのだ。この才能の需要の高まりにより、企業はそのギャップを埋めるために、AIに目を向けているのである。

AIは特定企業のためだけのツールというわけではない。実際に、ヘルスケア業界でも多く利用されている。米国のクイズ番組 Jeopardyで人間相手に勝ったことで知られるようになったIBMのWatsonは、ヘルスケア分野で症状を判断するのに活用されている。つい先日、その知能で女性の命を救ったと話題になったばかりだ。また、Googleのような企業は、いずれ自動運転車などを含む自社のサービスに投入することを見越してAIにかなりの投資をしている。

事実、生活にロボットがあふれているという状況はすでにある。活用している企業は規模の大小含めさまざまであるが、彼らは人間とともに働いている。たとえば、朝、出勤するために交通事故や渋滞に巻き込まれない最適な経路を探し出すことを手助けしている。さらに、クライアントの利用形態を認識することで、製品やサービスをどう改善できるかを導き出す手助けもしている。

 

ReadWrite［日本版］ 編集部
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