８日都内で行われた新タワー誘致推進協議会の活動報告会では、新タワーの模型も展示された。（撮影：吉川忠行）

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首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となる、高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）建設予定地の第１候補地である墨田区で８日、地元の誘致推進団体である「新タワー誘致推進協議会」が、活動報告会を開いた。

　NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）は、３月28日に押上駅/業平橋駅周辺を建設予定地とする「墨田・台東エリア」を新東京タワーの「交渉優先候補地（第１候補地）」として、墨田・台東両区の連携や、地元住民の理解が得られることなど、３つの条件付きで選定し、第２候補地として「さいたま新都心」を選定した。

　年内に最終決定される見通しだが、放送事業者６社の統一見解待ちとなっている。８月25日に建設予定地の墨田区、事業主体となる東武鉄道、放送事業者の３者間で確認書が交わされ、10月には墨田区の山崎昇区長が放送事業者を訪れ、“トップセールス”を行った。地元の誘致団体は、７月に別途誘致活動を行っていた隣接する台東区側の団体と連絡会を結成し、11月と12月に会合を開いている。

　報告会には地元の商店主や住民など、同協議会の会員185人が出席。誘致推進協議会の熊谷惠二会長代行が活動状況と中間会計を報告し、墨田区と東武鉄道の担当者が状況を報告した。来賓として出席した山崎区長は「年内に最終決定が行われれば、墨田区を挙げて歓迎の意志を表す」と期待を示した。【了】

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