円安の日本に魅力なし！ 一部の外国人労働者にとっては＝中国メディア

　中国メディアの一財網は１２日、日本で人口の減少と労働力不足が深刻化していることについて、「日本政府は外国人労働者の活用によって問題を解決したいと願っているが、円安がそれを阻んでいる」と伝えた。

　記事は、安倍首相の経済政策であるアベノミクスによって、日本円が米ドルに対して大きく下落したことを紹介し、日本で働いて故郷に仕送りする外国人労働者にとっては「外貨建てで見た場合、給与が減少したことと同じ」だとして日本で働くことの魅力が薄れていると論じた。

　続けて、日本では東日本大震災の復興事業や東京五輪の建設事業という２つの大きな公共事業のプロジェクトが存在し、日本政府の試算として「日本の建設業界では２３万人分の人手が不足している状況にある」と指摘した。

　さらに記事は、労働力不足にありながらも日本は移民を受け入れようとはしていないとしつつ、「現実的な課題に対し、日本政府は外国人技能実習制度を推進しているが、同制度は米国から強制労働の温床だと批判された問題のある制度」、「研修生は安価な報酬で日常的に残業を強いられている」と論じた。

　また記事は、アジアには移民を望む人が多く存在するしながらも、日本が受け入れたい外国人は一定以上の教育を受けた人びとだと主張。一方で、専門家の発言として、「一定以上の教育を受けた外国人から見れば、円安の日本はもはや魅力的ではない」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）