韓国の複数メディアは、中国と北朝鮮の両国は、東北3省と羅先経済特区の共同開発を加速させるため、2011年末に中国が羅先に30億ドルの投資を行う契約を結んだと報じた。北朝鮮側は、羅先港の4―6番埠頭の50年間の使用権を中国側に与えるほか、、中国吉林省から羅先港までの55キロの鉄道敷設や、飛行場、火力発電所の建設を中国が担当することが含まれている。韓国メディアは、「事実上の独占で、北朝鮮経済が中国に従属しつつある」と報じた。

　今回の契約で、中国はまず羅先港の7万トン級の4番埠頭を建設してから、旅客機や貨物機が乗り入れできる飛行場を建設し、その後、鉄道を敷設して5、6番埠頭を建設する。

　北朝鮮は丹東市向かいの黄金坪経済特区の開発を希望してきたが、中国は東北3省の物流問題を解決するために、先に羅先地区に投資することを要求したという。現在、羅先港の貨物取扱総量は400万トンで、貨物取扱量は年間100万トンの1番埠頭は08年に中国に使用権が与えられている。

　聯合通信社は、中国が羅先を自国の経済圏内に取り込もうとしているとの疑惑はますます大きくなっていると論じ、「北朝鮮は資金も技術もないので、中朝間の提携は事実上、中国側による一方的な開発となる。中国は巨額の資金を投入してインフラの整備を行っており、使用権と管理権は中国が手にする」と報じた。また、「中国東北地区の大量の貨物が羅先港を通して輸送されると、羅先経済特区は中国の経済圏に編入される恐れがある」と論じた。

　韓国企業銀行経済研究所の趙奉憲研究員は、「中国は北朝鮮との投資協定を強化したい考えだ。今回のような動きを通して、北朝鮮経済の中国従属化が加速している」と危惧（きぐ）した。（編集担当：及川源十郎）