中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員は20日までに、尖閣諸島近海で中国漁船が拿捕（だほ）され、中国人船長が逮捕された件で、日本に対する最大の報復措置は「日本円を大量に買い、猛烈な円高を誘導することだ」との考えを示した。チャイナネットが報じた。

　中国では◆日本製品の不買◆希土類の対日輸出禁止◆日本企業への各種制限――などの措置を求める声が高まった。馮研究員は、さまざまな経済的報復措置の中でも、円高誘導が最も有効な方法との考えを示した。

　中国船拿捕・船長逮捕問題で、日本政府が中国側の要求を受け入れない理由は「国内世論を慰撫（いぶ）することで、政治家が点数を得ようとしている」と分析。ただし、日中関係に実質的な損害は「日本自身の長期的利益を損ねることになる」との考えを示した。

　東シナ海のガス田問題では、「日本側の測量を実力阻止する必要がある」と主張した上で「双方とも武力衝突は避けねばならない。武力で争うことになればおそらく、共倒れになる」と述べた。

　日本政府・日銀は15日、6年半ぶりの円売り・ドル買いの単独介入を行い、一時は1ドル＝82円台にまで進んだ円高を、とりあえず沈静化した。しかし、日本の産業界からは「85円台にはなったが、依然として円高局面が続いていることに変わりない」との声が出た。日本の単独介入により、欧米では「自国の利益だけを考慮」との懸念や反発が出た。（編集担当：如月隼人）



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