経済産業省が旗振り役となり2月24日からスタートする『プレミアムフライデー』は、月末の金曜日15時に業務を切り上げ、夕方からショッピングや食事、旅行やレジャーを楽しもうという取り組みだ。
　「この施策は、推進協議会に日本百貨店協会や日本チェーンストア協会などの小売業界団体が名を連ねていることからも分かる通り、何とかして個人消費を喚起しようというものです。しかし、効果は一時的と見る向きが多い。そもそも金曜日の午後3時に社員が退社できる環境にある企業が、世の中にどれだけあるのか。さらに言えば、退社時間17時の企業がわずか2時間早く退社しただけで消費が高まるとは思えません」(経済誌記者)

　限られた小遣いでやりくりする多くのサラリーマンにとっては、早く帰宅して家で夕食を食べて過ごす人がほとんどかもしれない。
　「本当に飲食店や小売業界に対する消費を上げたいのであれば、2000年から始まった“愚策”だったハッピーマンデー制度を廃止し、祭日の分散を元に戻すことです。サラリーマンにとっては“休みになる前日”を増やしてもらう方がありがたい。『心置きなく飲める』など、居酒屋を中心とした飲食業などにとってはメリットが大きく、即効性が期待できます」(同)

　ハッピーマンデーが施行された頃は、観光業の衰退が問題視されていた時期。3連休を増やすことで国民が旅行をする機会を増やしたいという国の意向があった。しかし、今やどの街も外国人観光客であふれ、宿泊施設は満杯だ。もう賞味期限が切れた法律であることは言うに及ばない。
　「アベノミクスで賃金を上げると息巻いた安倍政権も5年目に入った。にもかかわらず、意図した賃金上昇は実現していない。だから、『時間だけは与えてやる』で、ごまかそうとしているのでは」(経済アナリスト)

　最初からシラけた雰囲気が漂うのもムリはない。