近年の労働行政の最大の変化は、従来の労働規制緩和路線から一転、規制強化の動きに転じたことだ。それを象徴するのが民主党政権の誕生である。そして早くも製造業派遣の禁止や登録型派遣の見直しを含む論議が労働政策審議会で始まっている。もう一つは、ホワイトカラーエグゼンプションの導入をめぐる審議で浮上した月60時間超の時間外労働割増率50％引き上げを含む改正労基法の来年4月の施行である。これについては、時間