大阪都構想の実現に向けた大阪府と大阪市の再編の実務を担う「府市統合本部」の初会合が昨年末にスタートし、水道局、ごみ処理などの統合、大阪市地下鉄の民営化などの具体的な計画が年内にもまとまるようです。また、大阪府と大阪市の二重行政の解消で、約４千億円の財源を生み出し、国から地方交付税を受けない不交付団体をめざす目標を掲げており、実現できれば結構なことです。増税が先行し、行政改革の具体的な構想が見えてこ