中部電力、過大徴収で報告書 電気料金「社内論理を優先」

中部電力本店＝名古屋市中部電力傘下の販売会社、中部電力ミライズは29日、電気料金の一部メニューで本来より高い料金を徴収していた問題で、経済産業省に報告書を提出した。浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正と同じく「社会の視点よりも社内の論理を優先する独自の正当化理論が根底にある」と指摘した。電気料金の原価算定に誤りがあることは2024年1月に発覚した。