「（社長から）物件を燃やせと言われている」再開発エリアの住民を立ち退かせるために、民家の一部を燃やしたり、放火を指示したとして、非現住建造物等放火の罪などに問われている内藤寛己被告（31）の公判が９月２日、東京地裁で開かれた。内藤被告は起訴内容を認める一方で、勤務していた不動産会社の社長の指示であったと驚きの証言を繰り返した。「事件は昨年の10月から11月にかけて起きました。