徳島市の遠藤市長は4月8日の定例会見で、生活保護費の過大請求をめぐる百条委員会設置を受け「真摯に対応していきたい」と述べました。生活保護費は4分の3を国が負担しますが、受給者の収入が増えた場合は過払い分を回収し、国への請求を減らして調整します。しかし徳島市では、2019年度からの5年間で5180万円余りを過大請求していたとして、3月の市議会で経緯を調査する百条委員会の設置が決まりました。