徳島市長「真摯に対応していきたい」 生活保護費の過大請求めぐる百条委設置受け【徳島】
徳島市の遠藤市長は4月8日の定例会見で、生活保護費の過大請求をめぐる百条委員会設置を受け「真摯に対応していきたい」と述べました。
生活保護費は4分の3を国が負担しますが、受給者の収入が増えた場合は過払い分を回収し、国への請求を減らして調整します。
しかし徳島市では、2019年度からの5年間で5180万円余りを過大請求していたとして、3月の市議会で経緯を調査する百条委員会の設置が決まりました。
（徳島市・ 遠藤市長）
「百条委員会にかけるような内容かどうかはという判断はいろいろあるかと思うが、議会が決めたことなので議会から要請があれば真摯に対応していきたい」
また遠藤市長はここ最近、新ホール整備をめぐる一連の問題などについて、SNSを通じて自らの意見を発信しています。
記者からそのことを問われると。
（徳島市・ 遠藤市長）
「市民の方になかなか伝わらない、そろそろ二度目の市長に就任して1年になるので、ちょっと殻を破ってみようかなと」
「私の想いを直接市民の皆さんに伝えたいという思いで、これからも発信していこうと思っている。真実を伝えたいという思い」
