「帰化即日で参政権はおかしい」クウェートの帰化人選挙権剥奪に見る日本の問題点

YouTubeチャンネル「アラフォー無職が海外移住した話」を運営する海外時事クリエイターが、自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】帰化人の選挙権を剥奪…クウェートがブチ切れた‼ 日本も「帰化一世の参政権」を見直せ【移民問題×国防】」を公開した。動画では、クウェート政府が帰化人の参政権を剥奪したニュースを取り上げ、日本の帰化制度の甘さと参政権のあり方に対して強い見直しを提言した。

動画の冒頭で、クウェートのミシャル首長が、帰化によって国籍を取得した元外国人に対し、選挙権と被選挙権を認めない法律を発布したニュースを紹介。これまでは帰化から30年が経過すれば選挙権が認められていたが、今回の改正でそのルールが完全に撤廃された。さらに、国籍の不正取得などを理由に、大規模な国籍剥奪が進められていることにも触れ、この一連の政策を「国家的アイデンティティの再構築」として高く評価した。

翻って日本の現状について、帰化のハードルが永住許可と大差なく、帰化した即日から参政権が与えられている点を問題視。また、欧州の移民政策の失敗やアメリカの規制強化といった世界的な流れを提示し、「奴隷に人権を与えて成功した国は歴史上ない」という持論を展開して、安易な権利付与の危険性を強調した。また、帰化人に対して「言葉が通じても話が通じない」と、文化や常識が異なる場所で育った人々との価値観の乖離による難しさも指摘。「誰を受け入れ、どこまで権利を認め、違反時にどう対処するのか」を厳格化していくべきだと語った。

今後の日本の課題として、公的書類への通名使用の禁止や、帰化一世に対する参政権付与の見直しを早急に議論すべきだと主張。政治家に対しても「国籍や出自ではなく、日本国の利益を基準に政治判断を行っているか」が重要だと指摘した。最後には、国民一人ひとりが当事者意識を持ち、日本のアイデンティティを守るために行動を起こしていくことの重要性を訴え、動画を締めくくった。