トランプ大統領が4月2日、アメリカへの輸入品に「相互関税」を課すと表明した。日本は24％の関税が新たに課された。これから経済はどうなるのか。伊藤忠総研上席主任研究員の高橋尚太郎さんは「米国経済に対する悪影響は間違いなく強まる。支持率維持のために関税政策の軌道修正を図ったとしても、景気は低迷し、『時すでに遅し』という状況に陥る可能性がある」という――。写真＝EPA／時事通信フォト2025年4月2日、米国ワシント