厚生労働省働く高齢者の増加に伴い、労働災害も増えているとして、厚生労働省が企業に対し、労災防止対策を努力義務として課す方向で検討していることが6日、分かった。労働安全衛生法の改正を念頭に、職場環境の改善や作業内容の見直しなどを企業に促す。厚労省によると、雇用者全体に占める60歳以上の労働者の割合は2023年で18.7％だった一方、休業4日以上の労災に遭った労働者に占める割合は29.3％と高かった。労災の発生率