国民民主党の玉木代表は３日、政治資金規正法の再改正について、年内の臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費（政活費）の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と未使用分の国庫返納を挙げ、「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と言及した。東京都内で記者団の質問に答えた。政治改革でも主導権を発揮し、与党に揺さぶりをかけたい考えだ。政治資金を監視する「第三者機