3月15日、自民党の萩生田光一政調会長は、岸田文雄総理に物価高対策を提言した。その内容は、生活困窮世帯に一律で3万円を給付したうえ、子育て世帯に対しては、子供1人あたり5万円を給付するというものだ。「まず最初に、公明党が5万円の現金給付や、数兆円規模の追加対策を政府に求めると言い出し、自民党も結局、似たような方針に引きずられました。個人消費は比較的、安定しているため、低所得者世帯と子育て支援に力を入