※この記事は2009年04月09日にBLOGOSで公開されたものです政府の中期目標検討委員会は、温室効果ガスの削減目標を厳しくすれば、失業者が120万人増え、家庭の可処分所得が年間で最大77万円減るという試算を示した。 中期目標をめぐって、日本経団連は大幅削減は大きな負担となると意見広告を出すなど、温室効果ガスの排出削減を推し進めたい環境省との対立があるという。(*1) 「失業者が120万人増える」という言い訳は酷い。